KPMG、国内企業の経済安全保障・地政学リスク対応に関する共同調査レポートを発表

更新日：2026.03.31

2026年3月31日 —— コンサルティング・インテリジェンス・レポート

KPMGコンサルティングとトムソン・ロイターが発表した最新の「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」（速報版）は、日本企業がかつてない「適応の季節」を迎えていることを浮き彫りにした。2026年1月から2月にかけて実施された本調査（209社対象）からは、効率性を追い求めた従来のグローバリズムを脱ぎ捨て、リスク耐性（レジリエンス）を最優先する経営へのパラダイムシフトが鮮明に見て取れる。

1. 「脱・中国」とサプライチェーンの外科的手術

調査結果で最も衝撃的なのは、中国の貿易管理規制に対する懸念の急増だ。前回調査から18.0ポイント増の70.2%が懸念を示し、全体の33.7%が中国依存度の縮小を検討している。これに伴い、ASEAN諸国やインド・ベトナムへの拠点分散が加速。単なる「China Plus One」ではなく、地政学的な境界線で世界地図を塗り替えるサプライチェーンの外科的手術が、いま日本企業の命題となっている。

2. 「自社努力」の限界と価格転嫁の決断

米国政権による施策への警戒も最大級だ。企業の65.1%が「相互関税」を自社への影響リスクとして挙げ、その具体的な対抗策として25.4%が「関税コストの価格転嫁」を検討している。従来、コスト増は内部努力で吸収するのが日本企業の「美徳」とされてきたが、高関税を自社努力では吸収しきれない実情が浮き彫りになった。

3. ガバナンスの「自律分散型」への移行

組織構造も大きな転換期にある。グループガバナンスの再編施策として、前回調査から増加し20.1%に達したのが「マネジメントの現地化」だ。各国の規制や制裁の網が複雑化する中、日本本社が一括管理する「中央集権モデル」から、現地で即断即決しリスクを遮断する「ファイアウォール型ガバナンス」への再編が急務となっている。